2月5日に発表された、第1回日本オープンイノベーション大賞^※1において、久田真（代表者：東北大学教授（工学研究科インフラ・マネジメント研究センター長））、金井浩（東北大学教授）、長坂徹也（東北大学教授（工学研究科長））、皆川浩（東北大学准教授）、鎌田貢（東北大学特任准教授（工学研究科インフラ・マネジメント研究センター副センター長）が、国土交通大臣賞を受賞しました。

東北大学工学研究科インフラ・マネジメント研究センター（以下、東北大学IMC）では、18機関の連携協定のもと大規模な東北インフラ・マネジメント・プラットフォームを構築し、喫緊の課題であるインフラ老朽化対策として、情報のデータベース化、一元管理で効率的かつ高度なインフラメンテナンス対策に取り組んでおり、新たな知見の獲得も促進していることが評価され受賞に繋がりました。

東北インフラ・マネジメント・プラットフォームは、関係府省の取組みと連携しつつ、分野横断的なオープンイノベーションを先導し、山形県、宮城県、仙台市においてインフラメンテナンス統合データベースを導入し、インフラ維持管理に関する情報基盤の整備に大きく貢献しています。

※1 日本オープンイノベーション大賞
我が国のオープンイノベーションをさらに推進するために、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組を表彰するもので、2017年度までの「産学官連携功労者表彰」の継続表彰として、2018年度より開始されました。
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html

【組織・プロジェクトの概要】

• 東北大学と国土交通省東北地方整備局は、インフラ老朽化と防災・減災への対応を推進すべく、2013年12月に包括連携協定を締結。
• 本協定に基づき2014年1月に東北大学IMCを設置し、応募代表者（久田）がセンター長に就任。
• 東北大学IMCは、2018年11月時点で地方自治体、関連機関などと合計18の連携協定を締結し、地方自治体支援、技術者育成、維持管理情報の利活用技術の開発などを推進。
• 東北大学IMCは2016年度にSIPインフラ部門における地域拠点グループに採択され、産学官連携拠点となる東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム（図１）を構築。
• 東北インフラ・マネジメント・プラットフォームは、関係府省の取組みと連携しつつ、分野横断的なオープンイノベーションを先導し、山形県、宮城県、仙台市においてSIP成果を基にインフラメンテナンス統合データベース（図２）を導入し、インフラ維持管理に関する情報基盤の整備に大きく貢献している。

図１ 東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

図２ インフラメンテナンス統合データベース（山形県の事例）

【東北インフラ･マネジメント・プラットフォームの位置付け】

高度成長期をピークとして整備が進められてきた社会インフラの老朽化が今日急速に進行しており、その対策が喫緊の課題となっています。また、今後の社会インフラには、東日本大震災をはじめとする大災害への備えや少子高齢化・温暖化・資源枯渇などの社会的課題に対応していくことが強く求められています。その一方で、我が国のインフラの多くを管理している地方自治体においては、担当技術者の著しい不足により、適切な維持管理が達成できず、危機的な状況にあるのが現状であります。これまでの様々な政策によりインフラの点検はそれなりに進められたが、その段階で蓄積される膨大な維持管理情報の利活用は行われておらず、自治体を支援する体制も未整備な状況であります。このような状況に対して、本取組みを通じて自治体を支援する環境を整備し、かつ情報基盤（データベース）の整備を達成したことは、インフラ老朽化への対応に苦慮する地方自治体のニーズに大きく応えるものであります。また、最近では、各地域からの照会も急増し、各地区での取組みの参考事例になりつつあり、そのインパクト・影響は極めて大きいです。

また、政府が目指しているSociety 5.0の人間中心の社会においては、交通（自動運転）や物流、医療・介護、ものづくり、農業など、あらゆる産業におけるイノベーションが前提となっておりますが、いずれの分野の産業においても、その下支えとなるのがインフラであり、換言すれば、インフラが不安定では自動運転や物流イノベーションの効果が十分に発揮できないとも言えます。このような意味合いでも、本取組みは、直接的な対象であるインフラの維持管理を通じて、将来の社会や産業の在り方への革新的インパクトに少なからず影響を及ぼすものであります。