発表のポイント

• 東北大学大学院工学研究科に「インフラ情報マネジメントプログラム共同研究部門」を開設
• 産学連携体制のもと、先端技術を地方自治体のインフラ維持管理業務に導入し、新しいインフラメンテナンスサイクルシステムを構築する
• 地方自治体が抱える厳しい課題を解決し、国土強靭化へつなげることを目指す

概要

地方自治体では、建設後50年が経過する老朽化したインフラの数が増加の一途をたどり、技術者不足、建設予算の減少などの厳しい課題を抱えています。内閣府の規制改革推進会議では、令和2年7月に、インフラメンテナンスにおけるドローンやAI等の新技術の導入やデータの利活用を推進するよう答申があり、この内容が閣議決定されるなど、早急な老朽化対策への期待が高まっています。

東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センター（以下、「インフラ・マネジメント研究センター」）と福井コンピュータ株式会社（以下、「福井コンピュータ」）、株式会社インフラ・ストラクチャーズ（以下、「インフラ・ストラクチャーズ」）は、地方自治体向けの新しいインフラメンテナンスサイクルシステム（インフラの維持管理業務の点検・診断・設計・施工・記録等のサイクルを一元化したシステム）の構築を目的として、令和3年4月に「インフラ情報マネジメントプログラム共同研究部門」（以下、「本共同研究部門」）を東北大学大学院工学研究科に開設致します。

本共同研究部門では、インフラ・マネジメント研究センターが構築した「東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム*」を活用して、福井コンピュータの3次元化技術とインフラ・ストラクチャーズのドローン点検技術やAI診断技術等を地方自治体のインフラ維持管理業務へ導入します。従来の建設・土木関係者だけではなく、IT技術者を参画させることで、新しいインフラメンテナンスサイクルシステムを構築し、地方自治体が抱える課題の技術者不足を先端技術でカバーし、業務の効率化・高度化によりコスト削減を図ります。地方自治体のインフラメンテナンスサイクルが効率よく確実に回ることで、将来的には国土強靭化へつながることが期待されます。