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2011/09/12東北大学による東日本大震災アーカイブプロジェクト 「みちのく震録伝(しんろくでん)」本格始動
東北大学防災科学研究拠点は、文部科学省や日本アイ・ビー・エム株式会社などの産官学の機関と連携して、東日本大震災に関するあらゆる記憶、記録、事例、知見を収集し、国内外や未来に共有する東日本大震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝（しんろくでん）」を本格的に始動します。本プロジェクトは、今回の震災の被災地を中心にして、歴史的な災害から東日本大震災まで、様々な視点から集められた記憶、記録、事例、知見をもとに、分野横断的な研究を展開し、東日本大震災の実態の解明や復興に資する知見の提供を進めていきます。これらの取組みは、低頻度巨大災害の対策・管理の学問を進展し、今後発生が懸念される東海・東南海・南海地震への対策に活用します。プロジェクト期間は10年を目処とし、逐次、被災地の復興を記録、集められた情報を公開していきます。
【本アーカイブプロジェクトの特徴】
- 学術的な観点からあらゆる記憶、記録、事例、知見を収集するとともに、あらゆる可能性を否定せずに幅広く情報を収集し、アーカイブすること。
- 東日本大震災をはじめとする災害記録をアーカイブするとともに、東北地方の過去・未来の災害についてもアーカイブすること。
- 本システムを活用して地震・津波災害の防災・減災の研究の進展に貢献し、そこで得られた知見を、即座に防災・減災対策に活用するかたちで情報発信すること。
- アーカイブと利用者間の対話の中から、継続的に成長するシステムであること。
- 災害発生以降の被災地の復旧・復興過程の現況を（時間的な観点）東北地方の沿岸部から内陸部まで空間的に記録し（空間的な観点）、準リアルタイムに発信すること。
- 他機関の様々な震災アーカイブや社会サービスと横断的に連携すること。
- 災害アーカイブのグローバル・スタンダードを目指すこと。
- 大学、研究所、行政、企業等の防災・減災システムと連携し、対策・対応を支援すること。
- 様々な環境に応じた防災教育に関する情報を提供できること。
- アーカイブシステムの構築に伴い、東北地方を中心に雇用を創出すること。
プロジェクト賛同・協力機関（五十音順）
- 行政、自治体、独立行政法人等
宮城県、文部科学省、科学技術振興機構（JST）、国立情報学研究所（NII）、国際協力機構（JICA）、東北大学防災科学研究拠点、東北大学附属図書館、日本画像情報マネジメント協会（JIIMA） - 企業
日本アイ・ビー・エム株式会社、アジア航測株式会社、株式会社インテージ、株式会社インフォマティクス、株式会社ウェザーニューズ、NTT空間情報株式会社、ESRIジャパン株式会社、グローバル・サーベイ株式会社、国際航業株式会社、株式会社ジムコ、株式会社ゼンリンデータコム、株式会社ソキア販売、東京海上日動火災保険株式会社、ニホンモニター株式会社、株式会社博報堂、マルティスープ株式会社 - 東北地方企業
アジア航測株式会社仙台支店、NECソフトウェア東北株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 東北支社、応用地質株式会社東北支社、株式会社草野測器社、株式会社サーベイリサーチセンター東北事務所、株式会社仙台博報堂、株式会社日立東日本ソリューションズ、株式会社富士通東北システムズ、日本総合システム株式会社仙台支社、株式会社山形測器社
東北大学防災科学研究拠点
東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター
責任者： 教授 今村文彦
担当・お問い合わせ： 助教 佐藤 翔輔
022-795-7515、ssato◎dcrc.tohoku.ac.jp（◎は＠に置き換えてください。）
担当・お問い合わせ： 助教 柴山 明寛
022-795-5033、ashiba◎saigai.str.archi.tohoku.ac.jp（◎は＠に置き換えてください。）
【お問合せ】
東北大学工学研究科・工学部情報広報室
TEL/ FAX：022-795-5898
E-mail：eng-pr@eng.tohoku.ac.jp