東北大学工学研究科・工学部
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2012/02/13

東北大学による東日本大震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝（しんろくでん）」において、情報収集活動員（みちのく・いまをつたえ隊）が活動中です。

現在、東北大学防災科学研究拠点による東日本大震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」と、その賛同・協力機関である5つの企業･団体の連携は、東日本大震災の被災地において、震災や被災地の生活の記録や情報の収集をはじめ、住民の方々の現在の暮らしや日頃の考え、未来への想いなど、地域の様々な「残したい、伝えたい」情報を収集する活動を実施しています。

東日本大震災以後、津波被災地域では、多様な趣旨に基づく調査研究が官公庁、自治体のほか、研究団体などを通じて数多く行われていますが、それらを集約した情報は少なく、災害に関する調査研究活動の実態は不明確です。そこで、本プロジェクトの賛同・協力機関である独立行政法人科学技術振興機構（JST）および株式会社サーベイリサーチセンターは、宮城県内の沿岸被災15市町において現地調査員によるフィールドワークを実施し、これらの調査研究状況の実態と概要の整理を関係機関と協力して行います。

具体的には、現地被災者の一般公募および、宮城県内消防本部の協力のもと、消防OBの雇用による15名以上の「情報収集活動員（みちのく・いまをつたえ隊）」を組織し、2〜3月下旬までの約2ヵ月にわたり、現地でのヒアリング活動等を通じて様々な現地情報を収集するとともに、災害に関する調査研究活動の実態と概要の整理を行います。また、他にも株式会社河北新報社との連携により、被災地における合同調査を実施します。

なお、現地での活動にあたっては、株式会社NTTドコモから、情報収集活動用のモバイル端末15台の提供、マルティスープ株式会社から、モバイル端末を通じて現地フィールドワークを管理、情報収集･記録活動にも活用できるソリューション（iField）の提供を頂いています。

この活動を通じ、被災地域を結ぶネットワークづくりを進めていきたいと考えます。

参考資料

【活動概要】
  • 活動エリア　宮城県内沿岸部15市町（及びその周辺地域）
  • 主な活動
    • (1)被災地域の「残したい、伝えたい」記録・資料・声（意見）などの収集
    • (2)被災地で行われてきた既存の調査研究活動の概要の把握
    • (3)沿岸被災地における「震災1年後調査」の実施　など
  • 活動期間と活動人員
    2012年2月〜3月下旬まで、情報収集活動員　15名以上
【東北大学による東日本大震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」】

【業務実施体制】
  • （1）東北大学防災科学研究拠点

    本学では、2007年に地域社会の防災・減災に関する学際的な研究を推進する文理連携チームとして、「東北大学防災科学研究拠点」を21名の学内教員で発足しました（拠点代表：東北アジア研究センター・教授 平川新、副代表：災害制御研究センター・教授 今村文彦）。東北地方では、宮城県沖地震と呼ばれる地震が25〜40年という比較的短い間隔で周期的に発生しており、30年以内の発生確率が99％という世界で最も高い確率での発生が予想されていました（地震調査研究推進本部、2010年）。この「来るべき宮城県沖地震」に備えるために、本学で行われている文系・理系の防災・減災研究を統合し、実践的な防災研究を推進するために掲載された組織として本拠点が形成されました。本拠点には、理学、工学、地学、心理学、情報学、経済学、医学、歴史学など様々な専門性をもった研究者が在籍しています。

    本拠点では、東日本大震災の発生を受けて、さらに多くの教員の参加を得て、現在のメンバーは約40名となり、今回の震災に関する多角的な調査・研究の展開のみならず、現地の復興支援にあたっています。学際的アプローチによって東日本大震災の実態解明を行うとともに、低頻度巨大災害の対策、具体的には東海・東南海・南海地震の対策に向けた検討を行っています。

  • （2）独立行政法人科学技術振興機構（JST）

    JSTは、科学技術基本計画の実施において中核的な役割を担う機関として、イノベーション創出を指向した研究開発の推進及びイノベーション創出を促進する基盤整備などを実施しています。

    今回、東日本大震災という未曾有の大震災からの復興のため、JSTでも震災復興にかかる様々な活動を進めていますが、その一環として、東日本大震災以後、官公庁、自治体の他、研究団体などを通じて数多く行われている東北の津波被災地域の多様な調査研究を集約し、その実態を把握するとともに概要を整理し、現在、東北大学と共同で実施している「みちのく震録伝」において発信することを予定しています。

    更に、今後、JSTが所有する様々な科学技術情報・サービスとの連携を図り、復興に向けたイノベーション創出を支援することを目指しています。

  • （3）株式会社サーベイリサーチセンター

    サーベイリサーチセンターは、官公庁･自治体の世論調査をはじめ各種社会調査、都市･交通計画調査、市場調査等を実施する総合調査会社です。災害時の行動や意識に関する調査の他、防災関連事業として各種防災計画やフロー･マニュアルの作成などの業務を数多く手掛けています。

    また、平成7年の阪神・淡路大震災以降、大規模災害発生時に自主調査研究を継続的に実施しています。この度の東日本大震災においては、東北事務所（仙台）における津波被災地の現地調査や、本社（東京）における帰宅困難や計画停電･買物行動に関する調査を実施し、官公庁･自治体、報道機関、研究機関等に情報提供を行っています。

【関係機関一覧】

＊＊＊業務実施＊＊＊

＊＊＊　連携･協力　＊＊＊

【お問い合わせ先】

東北大学防災科学研究拠点
東北大学大学院工学研究科附属
災害制御研究センター
責任者：教授 今村文彦
担当：柴山 明寛（助教）、佐藤 翔輔（助教）、岩崎 雅宏（研究員）
TEL&FAX 022-795-4842，
dcrcarchives◎dcrc.tohoku.ac.jp（◎は＠に置き換えてください。）

独立行政法人科学技術振興機構（JST）
イノベーション推進本部情報企画部
担当：柴田 孝博、黒沢 努
TEL 03-5214-8402tkurosaw◎jst.go.jp（◎は＠に置き換えてください。）

株式会社サーベイリサーチセンター
東北事務所企画課
担当：人見 俊介、工藤 匠
TEL 022-225-3871
hitomi_s◎surece.co.jp（◎は＠に置き換えてください。）

【お問合せ】

東北大学工学研究科・工学部情報広報室
TEL/ FAX：022-795-5898
E-mail：eng-pr@eng.tohoku.ac.jp

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