民間機関等との共同研究

研究|産学連携

民間機関等との共同研究

民間機関等との共同研究制度は、大学の職員と企業などの研究者が、共通の研究課題について共同で取り組むことにより、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。

申し込み方法

共同研究の申込みは、民間機関等の長から研究代表者の所属する部局長へ所定の申込書を提出していただきます。申込みは随時受け付けています。
契約締結の大まかな流れは以下のとおりとなりますが、正式な書類(押印済みの書類)を取り交わす前に、書類の事務的なチェックを行いますので、まずは、電子メールにて産学連携係( eng-san◎grp.tohoku.ac.jp(◎を@に置き換えてください) )へ申込書案、契約書案を送付願います。
契約書案について、知財の条項等、本学の雛形の内容と異なる提起がある場合には、電子メール等にて打合わせをさせていただくことがございます。
申込書及び契約書雛形は以下よりダウンロード願います。

【雛形ダウンロード】

なお、共同研究員のみを受け入れる場合は、契約書を締結せず、申込書と本学からの受入決定通知書のみで受け入れ可能です。

【契約締結の大まかな流れ】

【契約締結の大まかな流れ】

研究経費及び研究料

共同研究に要する経費(直接経費+ 間接経費(産学連携経費))及び民間等共同研究員の研究料は、民間機関等が負担することになります。

研究経費
  1. 直接経費(人件費(謝金を含む。)、消耗品費、光熱水料等の当該研究の遂行に直接必要な経費)
  2. 間接経費(産学連携経費)(直接経費の10%:研究環境の整備や大学全体の機能の向上を図るために必要な経費)
研究料

研究期間: 6 ヶ月=216,000円, 12 ヶ月=432,000円
(研究料については、月割り計算はしません。)

研究期間

特に期限はなく、一会計年度で契約締結する方法、研究課題の性格上複数年にわたって継続するものについては複数年度(概ね5年間以内)で契約締結する方法があります。
複数年度契約締結における研究経費の納付は、一括納付と複数年度に分割して納付することが可能です。

その他

本学の会計ルール上、研究経費の執行は、民間機関等からの研究経費の入金後となりますので、入金前に立て替えて執行をすることはできません。
本学の教員が早期に研究経費の執行を行えるよう、早期の入金にご協力ください。
なお、国、地方公共団体、国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人が契約相手方である場合、又は、当該機関が原資を提供する研究経費の再委託又は補助金の一部を委託する案件については、経費額、研究開始日等裏付けとなる資料を確認のうえ、本学への入金前であっても研究経費を立て替えて執行することが可能となります。

規定

産学連携推進本部へのリンク

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