共同研究講座・共同研究部門

研究|産学連携

共同研究講座・共同研究部門

共同研究講座・共同研究部門(以下「共同研究講座等」という。)は、企業から資金のほかに研究者などを受け入れて、大学内に設置する研究組織において大学教員と企業からの研究者とが共通の課題について目的を共有し、研究成果の実用化等を見据えた共同研究を促進する制度です。
人文・社会科学、自然科学のいずれの分野でも対象とすることができます。
名称は「○○共同研究講座(部門)」とし、共同研究の内容等に相応した名称としますが、企業の意向を踏まえ企業名が明らかとなる名称を付けることができます。

構成

教授又は准教授1人及び教授、准教授、講師、助教又は助手1人を単位として構成することを原則としますが、運営上特に支障がないと認められる場合には、別に定める単位により構成することができます。
共同研究講座等で企業の研究者を受け入れる場合、本学で雇用を行う形態(有給)と雇用を行わない形態(無給)があります。
企業から受け入れた研究者が、本学の教授又は准教授と同等以上の資格があると認められる場合は、学内選考を経て、客員教授又は客員准教授の称号を付与することができます。

申し込み方法

共同研究講座等設置のお申し込みは、企業から研究代表者の所属する部局長あて「共同研究講座等申込書」を提出していただきます。
共同研究講座等の設置には、学内の審議(部局教授会、教育研究評議会、役員会等)を経て、総長の承認、「共同研究講座等設置・運営に関する協定書」及び「共同研究契約書」の締結が必要となりますので、少なくとも設置希望月の6ケ月前には工学研究科の研究推進課産学連携係へ「共同研究講座等申込書」の提出が必要になります。
まずは、研究推進課産学連携係( eng-san◎grp.tohoku.ac.jp(◎を@に置き換えてください) )へご相談ください。
なお、協定書や契約書の内容は以下掲載の雛形のとおりですが、修正等の要望がある場合には、電子メール等にて打ち合わせをさせて頂くことがございます。
申込書及び契約書雛形は以下よりダウンロード願います。

【雛形ダウンロード】

研究経費について

共同研究講座等における研究及び運営に必要となる経費(直接経費+間接経費(産学連携経費))について、企業様にご負担頂きます。

研究経費
  1. 直接経費(人件費(謝金を含む。)、消耗品費、光熱水料、研究スペース経費等の当該研究の遂行に直接必要な経費)
  2. 間接経費(産学連携経費)(直接経費の10%:研究環境の整備や大学全体の機能の向上を図るために必要な経費)

研究期間

開設期間は2 ~ 5年間ですが、更新することもできます。

その他

本学の会計ルール上、研究経費の執行は、民間機関等からの研究経費の入金後となりますので、入金前に立て替えて執行(発注行為や人の採用等含む)をすることはできません。
共同研究講座等の研究及び運営に支障を来さぬよう、早期の入金にご協力ください。

規程

産学連携推進本部へのリンク

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